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倍子崩政
- 1 出雲の下関/馬関出雲@Z8LyEEA0 [2025/06/11(Wed) 15:35]
- 42期ですね。
私が入ってから2倍・・・🤔
Twitter:URL貼るのめんどい😇
- 158 上町さかえ(馬関出雲)@zN75zg.0 [2025/06/26(Thu) 13:41]
- 1916年、ロシア帝国は清国北部に対して干渉を強め、外蒙古およびトゥヴァ地域で清露両軍が小規模ながら激しく衝突。張作霖はこれを「正統な皇恩の回復」と称し、ツァーリ政府との国境線再交渉を拒否した。
- 159 上町さかえ(馬関出雲)@7225ydY0 [2025/06/26(Thu) 13:42]
- 満洲軍は冬季にトゥヴァへ越境作戦を展開、一時ウリャンハイを占領するが、極寒と補給困難のために撤退。この作戦は清軍の戦力投射能力の限界を露呈した一方、満洲技術団による寒冷地工兵術が評価された。
- 160 上町さかえ(馬関出雲)@NyrFcbA0 [2025/06/26(Thu) 13:42]
- 1918年秋、ドイツの敗北が確実となると、清国政府は講和への動きを見せる。1919年、ヴェルサイユ講和会議に「大清帝国特使団」が派遣され、満洲を含む領土保全と戦後賠償の軽減を求めたが、戦勝国とは認められず、逆に山東半島の日本支配を追認される結果となった。
- 161 上町さかえ(馬関出雲)@NyrFcbA0 [2025/06/26(Thu) 13:43]
- この決定に国内は騒然となり、北京・奉天・杭州では「再征山東」を掲げた抗議暴動が起こった(この時期を「恥辱の講和」とも呼ぶ)
- 162 上町さかえ(馬関出雲)@NyrFcbA0 [2025/06/26(Thu) 13:48]
- ヴェルサイユ条約における清国に関する条項は、極めて限定的かつ屈辱的なものであった。
山東半島の旧ドイツ権益(鉄道・鉱山・港湾)は日本に正式に譲渡されることを清国も黙認せざるを得なかった。
青島租界は日本の準植民地化が国際的に容認された。
外蒙古に関して、清国の宗主権は否認され、実質的なロシアの影響圏と見なされた。
清国に対する賠償請求は発生しなかったが、戦後経済援助や復興協定において清国の発言力は極端に小さく制限された。
中央同盟側として参戦した清国の地位は、「戦勝国」としてではなく、「休戦国」として扱われた。
- 163 上町さかえ(馬関出雲)@zN75zg.0 [2025/06/26(Thu) 13:52]
- 1920年代に入ると、清朝政府は共産主義者や共和主義者、自由主義者を徹底的に弾圧した。国家保安局(国保)による監視・密告網が全国に張り巡らされ、1924年から1927年にかけては数度の大規模な政治摘発が行われた。
特に1927年の「南方清剿作戦」では、上海や広州を中心に約1万人の疑わしい思想犯が逮捕・拘禁され、処刑や強制労働に処された。反体制運動は地下に潜伏しつつも、密告と拷問により組織的活動はほぼ壊滅した。
- 164 上町さかえ(馬関出雲)@7225ydY0 [2025/06/26(Thu) 13:53]
- 同時期に清朝政府は文化政策を強化し、「皇道主義」を国民精神の柱に据えた。全国の学校で「忠君愛国」「五族協和」の教義が厳格に教え込まれ、書籍や演劇も厳しく検閲された。
これにより、伝統的な儒教思想が再評価される一方で、西洋由来の民主主義思想や自由主義文学は禁書扱いとなった。文化人の多くは排斥されるか、自発的に亡命した。
- 165 上町さかえ(馬関出雲)@7225ydY0 [2025/06/26(Thu) 13:54]
- 1923年から進められた「満洲工業五ヵ年計画」により、満洲地域の工業化が急速に進展。特に鉄道、製鉄、石炭採掘が拡大し、労働者階級が急増した。
一方で、労働条件の悪化や賃金格差により労働運動も活発化。だが政府はこれを「反革命的暴動」と断じて弾圧し、1926年の奉天大規模ストライキも国保によって鎮圧された。
- 166 上町さかえ(馬関出雲)@7225ydY0 [2025/06/26(Thu) 13:55]
- 1920年代後半には、米国やソ連が清朝との外交関係を模索し始めた。1924年、ソ連は清朝を承認し、モンゴルとの境界画定協定を締結。米国も1927年に商務条約を結び、満洲での投資権を拡大した。
一方、日本は満洲における影響力を維持しつつ、張学良政権に対して警戒感を強め、軍部主導の対清圧力が増大。これにより満洲は東アジアにおける国際的な緊張の火種となっていった。
- 167 上町さかえ(馬関出雲)@zN75zg.0 [2025/06/26(Thu) 13:55]
- 1928年6月、奉天駅で発生した張作霖暗殺事件は、「満洲爆殺事件」と呼ばれ、張作霖の死は清帝国にとって大きな衝撃であった。日本関東軍の関与が強く疑われたこの事件は、清朝と日本の関係を急激に悪化させ、満洲を巡る対立は軍事衝突の瀬戸際に達した。
後継の張学良は父の政策を継承しつつも、日本への対応において一定の柔軟姿勢を示すものの、国内の強硬派勢力は対日強硬路線を求めて結束した。これにより政治的対立が激化し、満洲地域は実質的に軍閥の支配下に置かれた。
- 168 上町さかえ(馬関出雲)@zN75zg.0 [2025/06/26(Thu) 13:56]
- 1930年代初頭、清朝政府は「皇道政体」を国家の基本体制として公式に採用。皇帝を中心とした全権独裁体制が完成し、軍部・官僚機構が一体となって国政を掌握した。
国家総督府は軍事力の強化と社会統制を最優先課題とし、治安維持法の強化、秘密警察の活動活発化により、反対勢力や少数民族の弾圧が拡大した。
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